2015年1月19日 変更

サービス規約

本規約は、富士ゼロックスSkyDeskサービスの利用にあたり、お客様と弊社との間で締結されるサービス利用契約の条件を記述したものです。

第1条(適用範囲)

特約なき限り、お客様が富士ゼロックスSkyDeskサービスを利用する場合には、本規約が適用されます。

第1条の2(用語の定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号に定める通りとします。

  1. 「本サービス」とは、弊社が提供する「富士ゼロックスSkyDeskサービス」という名称のデータストレージ、文書作成その他の機能を有するオンラインサービスをいいます。
  2. 「法人等」とは、法人および権利能力なき社団をいいます。
  3. 「本システム」とは、弊社が備える本サービスを提供するためのコンピュータその他から構成される機器およびソフトウェアをいいます。
  4. 「ユーザーデータ」とは、次のいずれかのデータをいいます。
    1. お客様が本サービスで処理するために本システムに送信したデータ
    2. お客様が本サービスを利用して作成したデータ
  5. 「公開等」とは、本サービスにおいてユーザーデータを第三者の閲覧に供すること、公衆送信することおよび公衆送信可能な状態に置くことをいいます。
  6. 「送信防止措置」とは、ユーザーデータを非公開に設定すること、または本システムから削除することをいいます。

第2条(サービスの提供)

弊社は、お客様に本サービスを提供します。お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、ソフトウェア、通信回線をお客様の負担でご用意いただきます。

第3条(ユーザー登録)

  1. お客様は本サービスの利用に先立ち、お客様の氏名、メールアドレスその他、当社所定の情報を登録し、お客様が入力し、当社が承認することにより、IDおよびパスワードを決定しなければなりません。
  2. お客様は、登録した情報に変更があった場合にはすみやかに登録した情報を更新しなければなりません。
  3. お客様は登録にあたり、虚偽の情報を登録してはなりません。
  4. ユーザー登録が完了した時点で、お客様と当社との間で本サービスの契約が成立したものとします。

第4条(法人その他の団体による契約)

  1. お客様が法人等である場合、法人等の代表者または代表者から代理権限を付与された当該法人等の役員、社員等の構成員が、所属する法人等における複数の構成員のユーザー登録を一括して行なうことができます。この場合、法人等は法人等の構成員に対し、本規約および付属する規約類を遵守させる義務を負うとともに、法人等の構成員が本サービスを利用した結果について連帯して責任を負うものとします。
  2. 前項の場合、当社はお客様に対し、法人等であること、および申込者が法人等を代表または代理する権限を持つことを証する書面の提出を求めることがあります。この場合、お客様は当社所定の書類を提出しなければなりません。

第4条の2(制限行為能力者による契約)

  1. お客様が未成年者または成年被後見人であるとき、お客様は、その法定代理人または成年後見人の同意を得て、本サービスを申込まなければなりません。
  2. お客様が前項の同意を得ていないことが判明した場合、当社はお客様との契約を解除することがあります。

第5条(IDおよびパスワード)

  1. お客様はパスワードを秘密に保持し、他人に教えてはなりません。
  2. お客様はお客様自身のIDおよびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買したりしてはなりません。
  3. お客様はIDおよびパスワードが盗難されたことまたは第三者によって使用されたことを知った場合、ただちにその旨を当社に連絡しなければなりません。
  4. 当社は、正しく組み合わされたIDおよびパスワードをもって本サービスにサインインした方を当該IDおよびパスワードの所持者とみなして、本サービスを提供します。
  5. 当社の責めに帰すべき事由によりIDおよびパスワードが漏洩した場合を除き、IDおよびパスワードが利用されたことによりお客様に生じたいかなる損害についても当社は責任を負いません。

第6条(サービスの利用)

  1. お客様は本サービスの利用にあたり、各々のサービスに利用方法に関する指示がある場合にはその指示に従って、本サービスを利用しなければなりません。
  2. お客様が本サービスの機能を利用した結果については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、お客様がその責任を負わなければなりません。
  3. 本サービスは、組織、グループ等(以下組織という。)の他のユーザーとの共同作業を容易にするサービスを備えており、お客様はその機能を用いて他のユーザーに対し、自己のユーザーデータを操作する、自己が作成した組織を管理する等の権限を付与することができます。この場合、お客様は、お客様が他のユーザーに権限を付与した結果について責任を負うものとします。

第7条(データの取扱い)

  1. お客様は、ユーザーデータを複製、公衆送信その他の利用をするために必要な権原をお客様が有することを保証します。
  2. お客様は、当社が本サービスを提供するために必要な範囲内において、ユーザーデータを複製、改変、翻案・翻訳、公衆送信その他の方法により利用することを許諾します。本項は、当社が、本システムを運用して本サービスを提供する過程において、本システムが自動的にユーザーデータを複製、送信、フォーマット変換等を行うために必要な範囲内において、利用を許諾する規定であって、当社が収入を得る目的でお客様の非公開のデータを公開・出版したり、お客様のデータを販売したりすることを許諾する趣旨のものではありません。

第8条(利用許諾)

  1. 本サービスにおいて、テンプレートおよびサンプルドキュメントを提供している場合、当社は、お客様が本サービスを利用してデータを作成する目的に限り、これらのテンプレートおよびサンプルドキュメントを複製、翻案、改変、公衆送信して自己のドキュメントその他の創作物を作成する権利をお客様に許諾します。
  2. お客様は、これらのテンプレートおよびサンプルドキュメントならびにその改変物を、テンプレート、サンプルドキュメントまたはその他の素材として、第三者に再配布してはなりません。
  3. お客様が本サービスを利用して作成したドキュメントその他の創作物について、当社は何ら責任を負わないものとします。

第9条(当社の責務)

当社は、次の各号に掲げる事項を維持するよう商業的に合理的な努力を払います。

  1. 本システムが予期しない有害なコンピュータープログラムに感染していないこと
  2. 本システムが第三者の知的財産権を侵害していないこと
  3. 第三者による不正アクセスから本システムを防御すること

第9条の2(メールホスティングサービス利用時の特約)

  1. お客様がメールホスティングサービスを利用するとき、お客様は次の各号に掲げる事項を当社に対して保証するものとします。
    1. メールホスティングサービスにおいて利用しようとするドメインネームを利用する正当な権原を有すること
    2. メールホスティングサービスを用いて、他人になりすましてメールの送受信を行う意図をもたず、また現に他人になりすましてメールの送受信を行わないこと
  2. メールホスティングサービスを組織において利用しようとするお客様および当該メールホスティングサービスを利用しようとする組織の管理者権限を有するお客様は、次の各号に掲げる事項を当社に対して保証するものとします。
    1. 組織を構成するメンバーがメールホスティングサービスを利用する際に前項第2号に掲げる行為を行わないこと
    2. メールホスティングサービスの利用を開始する以前に、メールホスティングサービスにおいて利用しようとしているドメインネームまたはアドレスで利用しているメールサーバーがあるときは、当該メールサーバーの管理者権限を有するか、管理者権限を有する者の承諾を得ていること
    3. 本規約の定めに違反しないこと
  3. お客様が第1項および第2項の保証に違反したとき、当社はただちにメールサービスおよびメールホスティングサービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとし、組織においてメールホスティングサービスを利用している場合には、お客様が所属する組織全体にわたってメールサービスおよびメールホスティングサービスの全部又は一部の利用を停止できるものとします。

第9条の3(SkyDesk Support利用時の特約)

  1. お客様がご自身のサポートサービスのため、SkyDesk Supportのうち許諾されたサービスをお客様の顧客(以下サポート顧客という。)に利用させる場合、お客様はサポート顧客が次の項目を順守するようにしなければなりません。
    1. 本サービスの規約に反しない範囲でSkyDesk Supportを使用すること
    2. サポート顧客が許諾されたサービスを利用するためのIDおよびパスワード(以下サポート顧客パスワードという。)を秘密に保つこと
    3. サポート顧客パスワードを第三者に譲渡または利用させないこと
  2. お客様は、サポート顧客に関する情報(IDを含む)を適切に管理しなければなりません。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、サポート顧客パスワードが漏えいあるいは不正に利用されたことによりお客様に生じたいかなる損害についても責任を負いません。
  3. SkyDesk Supportの利用に際して、お客様は、お客様が設定したSkyDesk電子メールアドレスのサブドメイン部分(@xxxx.support.skydesk.jpにおいて、xxxxに相当する部分を指す)を使用する法的権利を有することを保証します。第三者が、当該第三者の権利を侵害する(商標権侵害を含む)、または誤用もしくは混同を引き起こすとして当社にクレームしたときは、当社は、お客様に遅滞なく通知のうえ、当社の裁量により、当該サブドメイン名の設定抹消または名称変更等の措置を講じることができます。当社は、当該抹消または変更によってお客様に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。お客様は、お客様の費用と責任で、当社を防御し、弁護士費用を含むすべての費用、ならびに万一当社に損害が生じた場合にはその損害を当社に補償するものとします。
  4. お客様は、お客様の責任でサポート顧客にSkyDesk Supportを利用させるものとし、当社は、 SkyDesk Supportの利用に関連して、お客様と第三者との間で発生したいかなる問題についても一切の責任を負いません。

第9条の4(ベータサービスの提供)

  1. 当社は、特定のサービスに関して、そのテストおよび評価を目的とした、クローズド(プライベート)あるいはオープンの形式でベータ版を用いてなされるトライアルサービス(以下、ベータサービスという)をお客様に提供することがあります。
  2. お客様は、当社のみがベータサービスの仕様、実施期間、その他の実施条件を決める権限と決定権を有することに同意します。
  3. 当社は、当社の裁量により、当該ベータサービスを正式な有料サービスとして提供するかどうかを決定します。
  4. 前項に基づき、当社が有料サービスを開始した場合であっても、ベータサービスに参加したお客様は、有料サービスを申し込む義務を負うものではありません。
  5. 当社は、ベータサービスの全体または一部を、一時的あるいは永久に、いつでも停止できる権利を保持します。
  6. 当社は、ベータサービスの利用、変更、停止、中止に関連して、お客様あるいは第三者が被るまたは被る可能性があるすべての損害に対し、いかなる理由であろうと、責任を負いません。
  7. 当社は第10条に記載の通り、ベータサービスは無保証です。

第10条(無保証)

当社は、本サービスを、お客様が利用される時点における現状有姿で提供します。当社は、本サービスが常時稼動していること、中断しないこと、誤りがないこと、正しい結果が得られることおよびお客様の特定の目的に適合していることを保証しません。

第10条の2(第三者のサービス)

  1. お客様が、本サービスのうち、第三者の提供するサービスと連携する機能を利用し、第三者の提供するサービスを利用した場合、その利用行為に関しては当該第三者とお客様との間の契約が適用されます。
  2. 当社は、第三者の提供するサービスに関して何ら責任を負うものではありません。

第11条(通知)

  1. 当社からお客様への本サービスに関する通知(特定商取引に関する法律にもとづく通知を含む。)は、お客様が登録された電子メールアドレスを宛先とする電子メールまたは書留郵便によります。
  2. お客様から当社への通知は、本サービスのサイト上の問い合わせフォームからの送信、support@cs.skydesk.jpを宛先とする電子メールまたは書留郵便によります。

第12条(禁止事項)

お客様は、本サービスの利用にあたり、次の各号に掲げる行為を行なってはなりません。

  1. 本サービスのIDおよびパスワードを第三者に使用させること
  2. 本サービスのIDおよびパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買すること
  3. 本サービスを再販売すること
  4. 本サービスを利用して、犯罪や違法行為を行なうこと、および犯罪や違反行為を助長する情報の頒布または送信に利用すること
  5. 本サービスを利用して、商標権、著作権その他の知的財産権侵害行為を行なうこと
  6. 本サービスを利用して、他人のプライバシーを侵害したり、肖像権を侵害したりすること
  7. 本サービスを公序良俗に反する行為に利用すること、および公序良俗に反する情報やデータの頒布または送信に利用すること
  8. コンピューターウイルスその他システムの正常な動作を妨げるプログラムまたはデータを本サービスのシステムに感染させること、または本サービスを利用してこれらのプログラムまたはデータを頒布または送信すること
  9. 本サービスを利用して、迷惑メールを送信すること
  10. 定められた手順以外の方法で、本サービスのシステムにアクセスすること
  11. 本サービスの仕様または機能制限の範囲を超えて利用すること
  12. 本サービスを、本サービスの機能解析、ソフトウェアまたはシステムの構成分析、技術調査等、本サービスの効能を利用する以外の目的で利用すること

第12条の2(データの公開停止又は削除)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様のユーザーデータに対し送信防止措置を講ずることがあります。

  1. ユーザーデータを公開等させることが公序良俗に違反するとき、またはその蓋然性があるとき
  2. ユーザーデータが犯罪や違反行為を助長する情報であるとき
  3. ユーザーデータが他人のプライバシーまたは肖像権の侵害となるとき、またはその蓋然性があるとき
  4. ユーザーデータが他人の名誉を棄損しているとき、またはその蓋然性があるとき
  5. ユーザーデータが他人の著作権その他の知的財産権を侵害しているとき、またはその蓋然性があるとき
  6. ユーザーデータがコンピューターウイルス、スパイウェア、その他システムの正常な動作を妨げるまたは情報を不正に取得するプログラムまたはデータであるとき
  7. 前各号のほか、ユーザーデータについて、当社が特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律にもとづき、ユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講ずる旨の請求を受けたとき

第13条(利用の一時停止)

当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様による本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止することがあります。

  1. 本システムの稼働状態および安全性を維持するために必要なとき
  2. お客様が本規約に違反したとき
  3. 第12条の2(データの公開停止又は削除)各号のいずれかの行為が行われた可能性があるとき
  4. 本サービスを利用して、一度に大量のメールを送受信したとき
  5. 裁判所の命令があったとき
  6. 行政機関からの請求があったとき
  7. 第12条の2(データの公開停止又は削除)にもとづき、当社が送信防止措置を講じたお客様のユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講じた原因が解決する以前に、お客様が再度公開等したとき

第13条の2(お客様によるサービス契約の解約)

お客様は、当社所定の手続によりいつでも本サービスに関する当社との利用契約を終了することができます。

第14条(当社による契約の解除)

  1. 当社は、次のいずれかに該当する場合には、お客様とのサービス利用契約を直ちに解除し、お客様のID、パスワードおよびすべてのデータを直ちに削除することができます。
    1. 当社の責めに帰すべからざる理由により、IDおよびパスワードが不正に使用されたことが明らかになったとき
    2. お客様が本サービスを利用して、犯罪や違法行為を行ったとき
    3. お客様がコンピューターウイルスその他システムの正常な動作を妨げるプログラムまたはデータを本サービスのシステムに感染させたとき、または故意に本サービスを利用してこれらのプログラムまたはデータを頒布または送信したとき
    4. お客様が本規約および本規約に付属する諸規約のいずれかに違反し、当社が催告したにもかかわらず、是正されないとき
    5. お客様が6ヶ月以上サービスを利用しないとき
    6. 裁判所の命令があったとき
    7. 法令にもとづく行政機関からの請求があったとき
    8. お客様が本サービスまたは本システムに不正に侵入、アクセスしようとした、または不正に侵入、アクセスしたとき
    9. お客様がIDおよびパスワードを譲渡、貸与その他の方法により、他人に利用させたとき
    10. お客様が自らが反社会的勢力(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体等をいう。)もしくはその構成員であるとき、直近5年以内に反社会的勢力であったかもしくはその構成員であったとき、反社会的勢力を利用しているとき、反社会的勢力を名乗るなどして他人の名誉・信用を毀損しもしくは業務の妨害を行うもしくは不当要求行為をなしたとき、または法人等においてはお客様の主要な出資者または役職員が反社会的勢力の構成員であるとき
    11. 第12条の2(データの公開停止又は削除)にもとづき、当社が送信防止措置を講じたお客様のユーザーデータの全部または一部について、送信防止措置を講じた原因が解決する以前に、お客様が公開等する行為が繰り返されたとき
  2. 前項の定めにより、当社がお客様とのサービス利用契約を解除したことによりお客様に損害が生じた場合といえども、当社はその賠償責任を負いません。

第15条(サービスの中止または中断)

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスを中止または中断します。
    1. 本サービスのシステムの保守または工事を定期的もしくは緊急に行なう場合、または当社のシステムの障害等やむを得ないとき
    2. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
    3. 政府機関の規制、命令によるとき、または他の電気通信事業者等がサービスの提供を中止または中断した場合
    4. 裁判所の命令があったとき
    5. その他、当社が、本サービスの運営上、一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 当社は、前項の規定により、本サービスの運営を中止または中断するときは、あらかじめその旨をお客様に通知するものとします。ただし、緊急の時またはやむを得ない事情がある場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、本サービスの中止中断などの発生により、お客様または第三者が被ったいかなる損害について、本規約で特に定める場合を除き、責任を負わないものとします。

第15条の2(サービスの終了)

  1. 当社は30日前までに事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
  2. 当社は本サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第16条(損害賠償)

  1. 当社が、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、本サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任は金3,000円を上限とする通常かつ直接の損害に限ります。
  2. 前項の賠償制限は、当社の故意または重大な過失によるお客様の損害には適用されません。

第17条(個人情報)

当社は、お客様によって登録された情報を別途定める本サービスにおけるプライバシーポリシーに従って取扱います。

第18条(改定)

  1. 当社は、30日前の予告をもって、本規約(本規約に付属するその他の規約、条項類を含みます。以下、本条において同じ)を改定することがあります。但し、以下のいずれかに該当する改定については、事前の予告を要せず行うことができるものとします。
    1. お客様の義務を軽減または免除するもの
    2. お客様の便益または権利を追加するもの
    3. 当社の責任を加重するもの
    4. 有料サービスにおける利用料金の値下げ
    5. その他お客様に不利益を与えない合理的な範囲の改定
  2. 前項にかかわらず、当社が本サービスに新たなサービス、機能を付加する等の場合の当該付加されるサービス、機能等に特有の規定を設ける改定など、規約の改定時におけるお客様の権利義務に影響を与えない改定については、当該サービスをお客様が利用開始する前に改定規約を公開することにより、規約を改定できるものとします。
  3. 前二項にもとづく改定規約は、当該改定規約の公開時に当社が指定する期日から発効します。

第19条(準拠法)

本規約および本サービスに関するその他のすべての規約は、日本国法に準拠して解釈されます。

第20条(紛争解決)

お客様および当社は、本サービスに関する裁判上の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

(日本国外在住のユーザーに対する特約)

お客様は、①本システム、②本システムの利用にあたり登録したお客様の個人情報、③当該個人情報を含むユーザーデータのいずれも、次に掲げる国又は地域外で保管されることにあらかじめ同意します。
(国又は地域)
シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、香港、インドネシア、ベトナム、フィリピン、マレーシア、カンボジア、タイ、台湾

フォントソフトウェアライセンス条項

本サービスのうち、本ライセンス条項第1条(適用範囲)第(1)号に掲げるサービスおよび機能を利用する場合、Monotype Imaging Inc.のフォントソフトウェアを利用することになります。これらのサービスおよび機能を利用される場合、お客様は、次に掲げるフォントソフトウェアライセンス条項を遵守しなければなりません。

第1条(適用範囲)

本フォントソフトウェアライセンス条項(以下フォント特約という。)は、次のサービスおよび機能を利用する場合に適用されます。

  1. Writer、SheetまたはShowアプリケーションにおいて、「PDF形式でエクスポート」または「PDF形式で印刷」機能を使用する場合

第2条(本製品の認識)

お客様は本サービスが、一つのコンポーネントとしてフォントデザインを生成するフォントソフトウェア(以下フォントソフトウェアという。)を含んでいることを認識します。

第3条(利用者の範囲)

  1. お客様はフォント特約における用語の定義が次の通りであることに合意します。
    1. 「内部使用」とは、お客様が慣用的な通常の内部での業務または個人的な使用方法によってフォントソフトウェアを使用することを意味します。
    2. 「慣用的な通常の内部での業務使用」とは、お客様の慣用的な通常の内部業務のためにお客様自身、お客様の従業員、またはお客様が権限を与えた代理人が使用することを意味します。
    3. 「慣用的な通常の内部での私的使用」とは内部的な私的な目的のためにお客様自身、お客様の家族の一員による使用を意味します。
  2. 内部使用は、前項各号に掲げるいずれかの個人が、本サービスのコンポーネントであるフォントソフトウェアにより遠隔地からコマンドを与えることが出来る(キーボードや他の方法により)時に、なされたものとします。
  3. 内部使用には、次に該当する使用は含まれないものとします。
    1. お客様が権限を与えていない従業員や業者による「慣用的な通常の内部での業務使用」
    2. お客様の家族の一員ではない人々による「慣用的な通常の内部での私的使用」
  4. お客様は、第1項各号に掲げる全ての従業員、業者、そして家族の一員に対し、本契約書の条件及び条項を通知し、第1項各号に掲げる全ての従業員、業者、そして家族の一員が本契約書により拘束されることに同意させなければなりません。

第4条(使用許諾)

お客様は、本サービスに含まれるフォントソフトウェアをお客様の内部使用のみの目的で、非独占的な、譲渡不可能な使用権を許諾されます。再販売、再許諾、または配布を含むしかしこれに限定されない、他の目的には使用権は許諾されません。本契約にて明示的に付与されていないあらゆる権利に関しては、当社または当社へのフォントソフトウェアの供給者により留保されます。

第5条(禁止事項)

  1. お客様はフォントソフトウェアに、提供された状態には存在しなかった機能を追加する目的で、フォントソフトウェアを改変してはいけません。
  2. お客様は本サービスおよび本システムからフォントソフトウェアを抽出してはいけません。
  3. お客様は本サービスおよび本システムからフォントソフトウェアを複製してはいけません。

第6条(再配布)

  1. 内部使用にはフォントソフトウェアの配布は含みません。ただし、お客様は内部使用の範囲で、お客様により作成されたドキュメントがフォントソフトウェア単体を含む静止画像や、書類の表示及び印刷(編集、変更、強化、修正を含まない)のためにフォントソフトウェア単体の組込を許可するフォーマットで電子的に配布することができます。
  2. お客様はフォントソフトウェアを商業製品のように料金やまたは他の報酬の対価として配布される書類に組込んではなりません。(例えば、お客様はフォントソフトウェアを料金の対価として公に提供される電子書籍に組込んではなりません。)

第7条(権利の非譲渡)

フォント特約は、明示的に記述されている使用許諾を除き、フォントソフトウェアについて、いかなる権利、財産所有権または利権の譲渡を規定したものではありません。お客様は、フォントソフトウェアが著作権法により保護されていることを認識しなければなりません。お客様はフォントソフトウェアについて権利侵害を引き起こすような行為をしてはならないものとします。

第8条(使用許諾の停止)

当社は、お客様が利用規約またはフォント特約に違反した場合、フォント特約にもとづきお客様に許諾された使用権を消滅させる権利を留保します。使用権が消滅した場合、お客様はフォントソフトウェアの全ての使用を即時に中止し、お客様の管理、所有、あるいは監督下にあるフォントソフトウェアの全部または一部の複製を破棄し、当社に破棄が確実に行われたことを速やかに証明しなければなりません。

第9条(合衆国政府による使用の場合の特則)

お客様が次の各号のいずれかの契約形態により本サービスを利用する場合には当該各号に記載の条件に従わなければなりません。

  1. GSA契約 ー 使用、再生、または開示は適用可能なADP別表契約の制限に従う。
  2. DOD 契約 ー 政府による使用、複製、または開示は252.277-7013のsubparagraph (c)(1)(ii) の制限に従う。
  3. Civilian agency契約 ー 使用、複製、または開示は52.277-19(a)ないし(d)に従い、同梱のEnd User Agreementの制限事項に従う。

以上

注記:
Monotypeは、Monotype Imaging Inc.の登録商標です。
フォントソフトウェアに関する全ての権利はアメリカ合衆国の著作権法および国際条約により保護されています。

変更内容:

2015年1月19日

  1. 第9条の4(ベータサービスの提供)を追加

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2012年 11月 06日 変更

有料サービス規約

本規約は、お客様と富士ゼロックス株式会社(以下当社といいます。)との間で締結される富士ゼロックスSkyDeskサービス利用契約に付帯して締結される有料サービスに関する特約条件を記述したものです。

第1条(適用範囲)

  1. お客様が「富士ゼロックスSkyDeskサービス」の付加機能およびサービス(以下付加サービスといいます。)を利用される場合、富士ゼロックスSkyDeskサービス規約(以下サービス規約といいます。)に加えて、本規約が適用されます。
  2. 富士ゼロックスSkyDeskサービス規約と本規約の規程が抵触する場合には、本規約の定めが適用されます。
  3. 特段の定めのない限り、本規約における用語はサービス規約と同義とします。

第2条(サービスの提供)

当社は、お客様に付加サービスを提供します。

第3条(付加サービスの利用開始)

  1. お客様が当社所定の方法により付加サービスを申込み、当社が申込みを受諾した時点で、付加サービスに関するお客様と当社との契約が成立したものとします。
  2. お客様は、前項の契約成立時点から付加サービスをご利用いただけます。

第4条(申込みの拒絶)

当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様の付加サービスの申込みをお断りすることがあります。

  1. クレジットカードの無効等、料金決済サービス会社による支払いまたは信用供与が拒絶されたとき
  2. 申込み内容に不備があったとき
  3. 申込み内容に虚偽の事実があるとき
  4. 過去にお客様の当社に対する支払いが遅延または不能になったことがあるとき
  5. お客様がサービス規約第13条に定めるサービスの一時利用停止状態にあるとき
  6. その他、お客様がサービス規約に違反していることが明らかなとき

第5条(申込みのキャンセル)

第3条の定めに従って付加サービスに関する契約が成立した日が毎月1日から20日の間であるとき、お客様は、契約が成立した日から当月20日までの間に限り、付加サービスに関する契約をキャンセルすることができます。

第6条(有効期間)

  1. お客様の付加サービスに関する契約は第3条の契約成立時に効力を発し、料金表に定める期日まで継続します。ただし、付加サービスのうちワンタイムサービスは、有効期間中であっても、料金表に定める利用上限回数に達した時点で終了します。
  2. 付加サービスの利用契約は、ワンタイムサービスを除き、お客様が期間満了月の20日までに当社所定の方式に従って付加サービスの変更を申込むか、第11条の規定に従って解約を申込まない限り、自動的に更新されるものとします。

第7条(利用料金)

付加サービスの利用料金は、別紙価格表に定める通りとします。ただし、お客様と当社が別途合意した場合には、当該合意した金額とします。

第8条(支払い)

  1. お客様は、当社と別途合意した場合を除き、付加サービスの利用料金を申込み時に登録するクレジットカードにより、支払うものとします。
  2. お客様は、前項により登録された支払い用クレジットカードを、当社所定の手続きにより、変更することができるものとします。
  3. 当社は、受け取った利用料金を返金いたしません。

第9条(支払い遅延)

  1. 理由の如何を問わず、次のいずれかに該当する場合には、当社は付加サービスの提供を停止することができるものとします。
    1. お客様が利用料金を期限までに支払わず、当社からの催告にもかかわらず、なお支払わないとき(クレジットカードの利用停止を含みます。)
    2. 付加サービスの変更に伴う差額の支払いに応じないとき
  2. 前項の場合において、当社の度重なる催告にもかかわらず、なおお客様が支払わないときは、当社はお客様との本サービスの利用契約および付加サービス契約を解除し、お客様のID、パスワードおよびユーザーデータのすべてを削除できるものとします。この場合、当社は、契約の解除により生じたお客様の損害について何ら責任を負わないものとします。

第10条(組織の代表者と組織に所属する他のユーザーとの関係)

  1. お客様は、自ら組織を作成した場合、その組織の代表者となります。組織の代表者は、その組織の管理、運用等に関して一切の責任を負うものとします。
  2. お客様が代表者となっている組織に、他のユーザーを加入させた場合、お客様は当該組織に所属する他のユーザー(以下メンバーといいます。)による付加サービスの利用について、お客様はその責任を負わなければなりません。
  3. お客様は、システムの機能を用いて、組織の代表者としての地位をメンバーのいずれか一人に移転することができるものとします。この場合、お客様はお客様の責任により、譲渡先のメンバーの同意を得なければなりません。

第10条の2(利用料金の支払い義務者)

  1. お客様は、自らが組織の代表者として付加サービスを申込んだ場合、当該組織の付加サービスに対する利用料金の支払い義務を負う者(以下支払い義務者という。)になります。
  2. お客様は、当社所定の手続きにもとづき、自らが支払い義務者となっている組織の付加サービスについて、支払い義務者をメンバーのいずれか一人に変更することができます。この場合、お客様はお客様の責任により、変更先のメンバーの同意を得なければなりません。
  3. 前項の定めによる支払い義務者の変更手続きにより、お客様が新たに組織の付加サービスの支払い義務者になる場合、当社所定の手続きをしなければなりません。
  4. 当社は、お客様が第1項および第2項にもとづく当社所定の手続きを怠ったとき、支払い義務者の変更をお断りする場合があります。

第10条の3(有料サポートサービスに関する特則)

  1. 有料サポートサービスは、付加サービスの一部として、SkyDeskサービスに関するお客様からの問い合わせに対し、3営業日以内にご回答するサービスです。ただし、3営業日以内にお客様が提起された問題のすべてが解消することを保証するものではありません。
  2. お客様が当社に問い合わせる方法は、当社所定の方式によるものとし、前項の回答期日は、当社所定の方法で問い合わせが当社に届いた日(問い合わせが当社の休日である場合には、その休日の最終日の翌日)から起算します。
  3. お客様が当社所定の方法以外の方法で問い合わせをされた場合は、当社は第1項に定める回答期日以内に回答することを保証いたしません。

第11条(お客様による解約)

  1. お客様が付加サービスの利用を中止するときは、期間満了月の1日から20日までの間に、当社所定の方式により、解約手続きを行わなければなりません。
  2. お客様は付加サービスを中途解約することはできません。

第11条の2(付加サービスの終了)

  1. 当社は30日前までに事前通知をした上で、付加サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。
  2. 前項の付加サービスの終了時点において、お客様が支払い済みの利用料金に対する有効期間の残期間がある場合、当社は、当社所定の計算方法により算定される残期間に相当する料金をお客様に返金します。
  3. 当社は付加サービスの提供の終了の際、第1項及び第2項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。

第12条(保証の制限)

  1. 当社は、付加サービスが常時稼動していること、中断しないこと、誤りがないこと、正しい結果が得られることおよびお客様の特定の目的に適合していることを保証しません。
  2. 当社は、付加サービスが当社所定の動作をしないことまたは付加サービスが当社所定の機能を有しないことが分かった時は、合理的な範囲内においてこれを是正すべく努力を払います。ただし、これはこれらの不具合が必ず是正されることを保証するものではありません。

第13条(損害賠償)

  1. 当社が、債務不履行、不法行為その他請求原因の如何を問わず、付加サービスに関してお客様に対して負う損害賠償責任は、金3,000円または賠償責任の発生した時点の直近6カ月間に当社に支払った付加サービスの利用料金の総額のいずれか高いほうの金額を上限とする通常かつ直接の損害に限ります。
  2. 前条の賠償制限は、当社の故意または重大な過失によるお客様の損害には適用されません。

第14条(規約の改訂)

本規約の改訂は、サービス規約の定めに従うものとします。

以上

変更内容:

2012年11月06日変更:

  1. 第11条の見出しを「終了」から「お客様による解約」に変更(第11条)
  2. 付加サービスの終了に関する規定を追加(第11条の2)

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